【速報】ソフトバンクがFX業界に参入！【第二次ＦＸ戦争】

こうした追い風もあって、新生・サイバーＦＸの滑り出しは順調なようだ。
ヤフー傘下として再スタートへの“助走”に入った今年１月、売買高は前月の約２倍に膨らみ、２月１日時点の預かり資産残高が６００億円を突破した。

一方、活況に合わせたタイミングで再始動したのが、こちらもＩＴ業界の雄、楽天傘下の楽天証券だ。
昨年１１月上旬の中間決算説明会で楠雄治社長は自社のＦＸ事業の低迷を嘆き、「新サービスでＦＸをテコ入れする」と強調。今年１月には「新楽天ＦＸ」を始めた。
新サービスでは自前のシステムを稼働させるとともに、為替取引も社内のチームで行うようにし、「迅速なサービスに対応できるようにした」という。楽天もヤフーと同様、数千万人規模の「楽天市場」のネット利用者を抱えており、強固な顧客基盤を活用してＦＸ事業の拡大を狙う。

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■「安倍相場」で活況　再び淘汰・再編も
ネット大手２社の本格参入によって競争が激化するＦＸ市場で、今後の鍵を握りそうなのが、スマホを通じた取引だ。関係者によると、ＦＸ取引全体に占めるスマホ経由の割合は１年前１割に満たなかったが、足元では３割程度まで上がってきたからだ。

スマホ対応をめぐっては、サイバーＦＸは、専用ソフト「Ｃｙｍｏ」を０９年から提供。
ヤフーもパソコンなど他の媒体より、スマホ向けのサービスを優先させる方針を取っていることもあって、伊藤社長は「もともとスマホに強みがあったが、ヤフーとの連携でさらに強化する」と強調する。
また、ＧＭＯクリック証券は「ＦＸｒｏｉｄ」、楽天証券は「ｉＳＰＥＥＤ」など各社ともスマホ用アプリ（応用ソフト）を提供。注文操作の簡単さや、取引の参考になる指標の見やすさなどを競っている。

ＦＸ業界は、証拠金に対する実際に取引できる金額の倍率である「レバレッジ」について
１０年に上限が５０倍、１１年に同２５倍と相次いで規制が強化されて売買高が停滞、業者の淘汰や再編が進んだ。安倍相場以降の活況によって売買高は再び増勢傾向にあるが、ネット２社が存在感を高めれば、再び再編が進む可能性もある。

-以上です-
“FX企業の月間売買高”というグラフは