東京オリンピックが始まる2020年までにドル円相場は1ドル60円になっていてもおかしくない。

■低迷する株価は何を意味しているのか
前回の本欄でも示したように、3年以内に87円から83円程度までドル円は下げる可能性があり、下落期間が5年程度延びるようであれば、65円まで下げるリスクがある。

4年後の2020年には東京五輪が開催されるが、そのころにドル円が60円台に下げていてもおかしくない、というのが、過去データが示す「可能性」としての将来のドル円の底値メドである。　日銀による緩和策はいまや円安にはつながらないことが明白である。

マイナス金利の影響もいまだ不明である。市場では、4月の金融政策決定会合での追加緩和への期待が高まっているが、それこそが「意味のない期待」である。安倍政権は、サミット前に財政出動を伴う景気対策を講じ、さらに消費増税の先送りと衆院ダブル選挙のパッケージで株価を押し上げようとするだろう。しかし、すでにこの材料も織り込み済みである。

ドル円相場を、米国が納得する形で円安に移行させ、市場に相当のサプライズを与えることができれば、もしかすると株価は反転するかもしれない。安倍首相は「リーマンショック級のことが起きない限り、消費税引き上げは予定通りに実行する」といまだ強調している。しかし、それでも選挙の直前で前言撤回をするのか。景気低迷・デフレ継続・株式市場の混乱への安倍政権の結果責任が問われる中、低迷する株価が安倍政権の退陣を求めているようにみえるというのは言い過ぎだろうか。